Clik here to view.
消費増税と広告法務
１、はじめに 消費税が10％となる予定の平成31年10月に合わせ、企業はセール等を行うことが予測されますが、その際に行う広告は、消費税の円滑かつ適正な確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下、特措法)の第8条各号によって規制されます。では、企業にはどのような広告が許されるのでしょうか。以下、説明していきたいと思います。 2、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する措置...
View ArticleClik here to view.
JPHDが社外取締役選任、「社外性要件」について
はじめに 保育所大手JPホールディングスは２４日、臨時株主総会で社外取締役３名と監査役５名を選任しました。これにより新体制での経営立て直しがスタートするとのことです。今回は以前にも取り上げた会社法上の社外取締役ついて、社外性を中心に見直していきたいと思います。 事案の概要...
View ArticleClik here to view.
縫製会社を書類送検、労基法の強制貯金規制について
はじめに 青森県十和田市の縫製会社「昭和ドレストワダ研究所」が外国人実習生の賃金の一部を強制的に貯蓄させていたとして２６日、十和田労基署は労基法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。逃亡阻止が目的だったとのことです。今回は労基法が禁止する強制貯金について見ていきます。 事件の概要...
View ArticleClik here to view.
改正消費者契約法のまとめ
１.はじめに 消費者契約法は、民法改正とともに改正されます（2020年）。しかし、その前に消費者契約法は一度改正がなされます（2019年６月15日施行）。そこで、改正される背景と内容を概括したいと思います。 消費者庁HP...
View ArticleClik here to view.
LIXILグループが代表執行役交代を発表、臨時報告書について
はじめに LIXILグループは１日、代表執行役等の交代人事の臨時報告書を提出し、その旨発表しました。取締役兼取締役会議長の潮田氏が代表執行役兼CEOに就任するとのことです。今回は金融商品取引法が提出を義務付けている臨時報告書について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleClik here to view.
Clik here to view.
アドバネクス前会長が提訴、株主総会決議の瑕疵について
はじめに 日経新聞電子版は先月３１日、精密ばね大手「アドバネクス」の前会長が株主総会決議不存在確認を求め東京地裁に提訴していた旨報じました。前会長は６月の総会で解任されていたとのことです。今回は株主総会決議の瑕疵について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleClik here to view.
Clik here to view.
米社が運営者情報開示、海賊版サイト対策について
はじめに 大量の漫画を違法配信していた「漫画村」の運営者情報を米国の企業が日本の弁護士に開示していたことがわかりました。これにより東京都内の男性が運営者であると判明したとのことです。今回はネット上で著作権侵害等があった場合のユーザー特定について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleClik here to view.
司法取引まとめ
１、はじめに ２０１８年６月に日本でも司法取引制度が開始されました。日本の司法取引は欧米諸国のそれとは異なりますが、犯罪捜査に影響を与えていることに変わりはないといえるでしょう。この記事では、司法取引の概要、メリット・デメリット、具体的な手続きの流れを説明していきます。 ２、司法取引とは...
View ArticleClik here to view.
親会社や子会社が不祥事を起こした場合に取るべき対応
１ はじめに コンプライアンス体制の構築や強化が叫ばれて久しい昨今、企業の不祥事が頻繁にメディアに取り上げられています。そうした中、親会社や子会社が不祥事を起こした場合、自社は不祥事を起こした当事者ではないため、つい責任回避的になってしまったりなど、適切な対応が取れないことが考えられます。そこで今回は、親会社や子会社が不祥事を起こした場合に取るべき対応を検討していきたいと思います。 ２...
View ArticleClik here to view.
京セラの元経理が３７００万円着服、懲戒解雇について
はじめに 電子部品大手「京セラ」の元従業員が架空の支払いで会社から約３７００万円を詐取した疑いで逮捕されていたことがわかりました。京セラはすでに懲戒解雇したとのことです。今回は従業員が犯罪行為を行った場合の懲戒解雇について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleClik here to view.
長時間労働と過労死対策まとめ
病院職員自殺労災認定──学習時間も勤務時間！？ 今月9日、国立病院機構の医療機関に勤務し、2016年に自殺していた20代の男性職員について、労働保険審査会は、労基署の判断を覆し、仕事についての学習時間は「業務そのもの」であり労働時間に含まれるものとして、労災と認定していたことが明らかとなりました。この男性職員の時間外労働時間は、月150時間を超えることもあったといいます。...
View ArticleClik here to view.
外国人の就労資格まとめ
１．はじめに 2018年10月24日に開幕した臨時国会で、入管法の改正案が提出される予定です。今回の改正では、新たな在留資格を創設することで、外国人労働者の受け入れを拡大することが狙いです。 外国人労働者を適法に受け入れるために、企業としては、どのようなカテゴリーの外国人を雇用することが出来るのか、確認しておく必要があります。...
View ArticleClik here to view.
スルガ銀が旧経営陣を提訴、任務懈怠責任について
はじめに スルガ銀行は１２日、不正融資問題で多額の損失を招いたとして、旧経営陣に対し総額３５億円の損害賠償を求め静岡地裁に提訴しました。同行の中間連結決算は純損益が９００億円にのぼるとのことです。今回は会社役員の会社に対する責任と訴訟について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleClik here to view.
兼業・副業禁止規定違反に対する会社の対応
１．はじめに 来年10月から一部の消費税が10パーセントに引き上げられることが表明されました。ますます懐事情が厳しくなることから、兼業・副業をしようと考える人が増えることが考えられます。また、政府の働き方改革では兼業・副業が推進されています。 このような状況の中、2017年にリクルートキャリアが行った調査によると77、2パーセントの会社が兼業・副業を禁止しています。...
View ArticleClik here to view.
公取委が「ゲンキー」に立入り、優越的地位の濫用について
はじめに 公正取引委員会は７日、納入業者から従業員を派遣させ、無報酬で働かせていた疑いがあるとしてドラッグストア「ゲンキー」（福井県）に立入検査を行なっていたことがわかりました。在庫の一方的な返品を行なっていた疑いもあるとのことです。今回は独禁法の規制行為の中で比較的わかりにくい優越的地位の濫用について見ていきます。 事案の概要 報道などによりますと、「Genky...
View ArticleClik here to view.
技能実習生に残業代支払い命令、労基法の付加金制度について
はじめに 茨城県行方市の農家で働いていた中国人技能実習生が、最低賃金を下回る時給３００円程度の水準で働かされていたとして未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟で水戸地裁は２００万円の支払いを命じていました。２００万円には労基法上の付加金も含まれているとのことです。今回は労基法の付加金制度について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleClik here to view.
外国人労働者の雇用
１．はじめに 政府は労働不足に対応するため、外国人労働者（日本国で就労する外国人の方）の受け入れ拡大に向け出入国管理及び難民認定法（以下「出入国管理法」という。）を改正するための審理を行っています。出入国管理法を改正し、新たに在留資格を創設することによって今後５年間で最大３４万人の受け入れを見込んでいます。...
View ArticleClik here to view.
ゴーン氏逮捕、役員解任について
はじめに 日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が金商法違反容疑により逮捕されました。約５０億円にのぼる過少記載があったとされ、西川社長は同容疑者を会長職から解任する方針であると説明しました。今回は取締役の解任について見ていきます。 事件の概要...
View Article