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株主総会におけるプロキシーファイト(委任状争奪戦)
昨年、大塚家具で会社の経営権を巡り父娘が対立したことは 各メディアで大きく報道されました。 また、6月下旬は各企業が株主総会対応に追われている時期です。 そこで、今回は株主総会におけるプロキシーファイト(委任状争奪戦)について 検討していきます。 定義 プロキシーファイトとは、委任状（株主である自分に代わって他人に議決権行使を任せる書類のこと）争奪戦のことを言います。...
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株主総会における質疑応答について
はじめに 例年6月になると株主総会の時期となります。 株主総会では、会社に関する重要な事項が決められます。 その際、株主と会社経営者との間で質疑応答が行われます。 質疑といってもその内容は、会社の資本金や株価に関する質問のほか、 取締役等の人事に関わる質問といったものまで様々あります。 そこで今回は、株主総会における質疑応答の概要についてみていきます。 取締役等の説明義務とは...
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「中小企業等経営強化法」施行の概要
はじめに ７月１日、中小企業等経営強化法が施行されました。これにより一定の規模以下の中小企業は固定資産税の軽減や金融支援等が受けられ、経営力の向上を図ることができます。今回はそんな中小企業等経営強化法の概要について見ていきたいと思います。 中小企業等経営強化法とは...
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外国公務員に対する贈賄の取り締まりについて
はじめに 日本は、41カ国からなる、ＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約の締結国であり、経済産業省を中心として、外国公務員に対する贈賄防止のための施策を進めています。しかし、腐 敗防止の啓発活動を行う国際ＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショ ナルの報告によれば、日本の条約の履行状況は、特に低い水準にとどまっています。...
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ダイハツがトヨタの完全子会社に、株式交換について
はじめに ダイハツ工業は６月２９日の株主総会で、株式交換により筆頭株主であるトヨタ自動車の１００％子会社となることを提案し、承認可決されました。現在東証一部上場のダイハツは７月２７日に上場廃止となり、８月１日付でトヨタの完全子会社となる見通しです。今回は組織再編方法の一つである株式交換について見ていきます。 事案の概要...
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【法務NAVIまとめ】職場におけるセクシュアルハラスメント
はじめに 職場におけるセクシャルハラスメント事案は絶えず発生しており、マスメディアで取り上げられることも多い。 そこで、今回は、セクシャルハラスメントの定義、企業がとるべき事前の対策、事後の対応について取り上げる。 １．職場におけるセクシュアルハラスメントとは （１）2つの類型 ①対価型セクシュアルハラスメント...
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下請取引の公正化についての取り組み
はじめに 近年、業者が、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」といいます。）に反し、「報酬が支払われない」、「受領を拒否された」などのトラブルを起こし、法的措置・指導を受ける事案が多く発生しています。 このような事態を受けて、公正取引委員会は、下請取引の公正化を図り、下請法の違反行為を未然に防止するため、下請取引適正化推進講習会等の各種講習会を実施しています。...
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【法務NAVIまとめ】M&Aについて
はじめに 2005年のライブドアによる日本放送株の敵対的買収は記憶に新しいものであるが、それ以来、M&Aという言葉をよく耳にする。M&Aは、コア事業強化や、事業の成長・展開の効率化を進めるために頻繁に行われている。そこでM&Aとはどのようなものなのかを見ていきます。 M&Aとは M＆Aとは『Merger and...
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公取委が教科書会社９社に警告、不当な顧客誘引とは
はじめに 公正取引委員会は６日、教科書会社９社が検定中の教科書について教員らに金品等を渡していたとし、独禁法が禁止する不当な顧客誘引にあたる恐れがあるとして警告を言い渡しました。今回は独禁法が禁止する不当な利益による顧客誘引について見ていきます。 事件の概要...
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社員の私用メールの対処法
会社のPCを利用して私的なメールを送受信することは許されない パソコンは業務で利用するために導入しているものなので、会社はパソコンや電子メールの私的な利用を禁止する権限を有している。 また、社員は勤務時間中は職務に専念する義務を負っているため、社員が勤務時間中に私的に電子メールを利用することは、この職務専念義務に違反する行為と判断される。 職務専念義務とは...
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下請法について
1.はじめに 公正取引委員会によると、2015年度の下請法違反による取締の指導は過去最多の5980件に及ぶと発表されました。 公正取引委員会指導件数 下請法は、正式には「下請代金支払遅延等防止法」という法律であって、下請取引の公正化や下請業者の利益保護を目的とした法律です。 公正取引委員会下請法 製造業や役務提供といった内容の取引を行う企業間では、「下請けいじめ」という問題が指摘されていました。...
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【法務ＮＡＶＩまとめ】株主総会決議の瑕疵についてのまとめ
はじめに 株主総会対応が無事に終了したとしても、株主総会の決議に瑕疵があれば、後日株主代表訴訟を提起され、決議のやり直しといった事態も生じます。そこで、株主総会決議の瑕疵についてまとめます。 ３つの訴訟類型 株主総会決議の効力を争う訴訟として、 ①決議取消の訴え（会社法831条1項各号） ②決議無効の訴え（830条2項）、 ③決議不存在の訴え（830条1項）があります。 参考...
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株式取得価格決定の注意点～近時判例から～
はじめに 平成28年7月1日、最高裁判所において、会社による全部取得条項付株式の取得価格の決定について、東京高等裁判所が1株約13万円とした判断を破棄し、1株12万3000円とする決定がなされました。 判決全文はこちら そこで、本件では全部取得条項付株式の取得価格決定について見た上、取得に際して何を注意すべきか、を見ていきます。 全部取得条項付株式とは...
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最高裁が「三角相殺」を否定、民事再生法上の相殺権について
はじめに リーマン・ブラザーズ証券の民事再生手続きで野村信託銀行が負っている債務につき、野村證券がリーマン・ブラザーズに対して有する債権での相殺を主張していた件で最高裁は８日、相殺を認めない旨の判決を言い渡しました。今回は民事再生法上の相殺権と三角相殺について見ていきます。 事件の概要...
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【法務ＮＡＶＩまとめ】マタハラ懲戒に対する政府指針案
7日、政府は、マタハラを防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した指針案を公表した。来年1月の法施行に合わせて運用を開始する。 男女雇用機会均等法 マタハラとは？ 妊娠・出産を理由とする職場での女性への嫌がらせ。 男女雇用機会均等法は、妊娠中や出産後1年未満の解雇を無効とするほか、企業による不利益取り扱いを禁じている。 意識調査 男女雇用機会均等法の趣旨 企業が男女雇用機会均等法違反した場合は？...
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マイナンバー不正漏えいにかかる企業リスク
はじめに 昨年10月、自己のマイナンバーをネットにアップした男性が委員会に削除要請される事件が発生し、今年2月には、ついに勤務先の従業員マイナンバーを不正撮影した男性が逮捕された。 現在、社内の情報管理システムを見直す必要性が高まっている。 不正漏えいへの対応 企業の責任について内閣官房は以下のように説明している。 Ｑ4－7－1...
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使用者責任のまとめ
今から約半年前の平成27年の9月中旬に、 被用者(被用者は主に従業員をイメージしてください。)が、 使用者（使用者は、主に雇っている企業をイメージしてください。） 所有の自動車を職務遂行のさなか、交通事故を起こしたところ、 使用者は、民法の使用者責任のエイドを基に、被害者に対して賠償金を支払いました。 これに対して、被用者の不祥事を代わりに賠償した使用者が、被用者に対して求償をしました。...
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ルネサンス あなたのまちの商店街
バブルが崩壊して20年以上経つ。失われた20年はやがて30年・・・いやいやあなたのまちのシャッター通りはやがてまちごと消滅の危機に瀕しているのではないか。なぜこんな事態になっているのか、まちの再生の芽は残されているのだろうか。 まちの商店街の衰退の原因とそれに対する対策はなぜ効果を奏しないのか、法的な視点から分析してみた。 1...
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障害者雇用促進法について
1.はじめに 障害がある方々の雇用率は、平成27年においては民間企業で約45万人とされており、前年より5パーセント増加しました。また、公的機関における雇用率も前年よりも増加しました。 厚生労働省平成27年障害者状況の集計結果...
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