法務人材の現状
はじめに 電通に過労死問題で強制捜査が入り、その衝撃が世間を駆け巡っています。昨今では、消費者や労働者の情報発信能力が高まり、「炎上」など企業の信頼に関わる問題で企業内コンプライアンス(法令遵守)が重視されています。そのため、企業における法務人材への需要は年々増加していると言われています。今回は、法務需要の増加とその対策について見ていきたいと思います。 需要と供給...
View Article安売りGS「ベストプライス」破産手続開始決定、強制執行妨害目的財産損壊等罪とは
1 はじめに 「ベストプライス」の店舗名で安売りガソリンスタンドを全国に展開しているアルフレックス(本社:京都市中京区)は、2016年12月5日に京都地裁より破産手続開始決定を受けました。同社の役員が、以前に強制執行妨害目的財産損壊等罪違反で逮捕されました。そこで、今回は強制執行妨害目的財産損壊等罪について簡単に説明したいと思います。 2 事件の概要...
View Article出光創業家が相互出資案に反発、「新株発行差止」について
はじめに 出光興産と昭和シェル石油が合併に先立ち株式の相互保有による資本提携を検討していることについて、出光興産の創業家が7日、反対の意向を示しました。相互保有のために第三者割当増資を行う場合は発行差止の措置を講じるとしています。今回は新株発行差止について見ていきます。 事案の概要...
View Article公取委がふくおかFGと十八銀の統合を審査、企業結合手続について
はじめに 来年4月に予定している長崎県のふくおかファイナンシャルグループと十八銀行の経営統合について公取委の審査が難航していることがわかりました。同県内で1位と2位の融資シェアを誇る両社の統合は自由競争を阻害するおそれが強いと見ているとのこと。今回は企業結合の規制と手続について見ていきます。 事案の概要...
View Article株式非公開化手順まとめ
初めに 近年、敵対的買収への対応や、会社の意思決定を迅速に行いたいなどの経営戦略上、株式の非公開化をするという選択をする企業が増えています。 そこで今回は株式の非公開化の手順の一つであるスクイーズ・アウトについてまとめてみました。 株式の非公開化 株式の非公開化とは、既に上場し、不特定多数の株主が自由株式の売買できている状態から、会社が全ての株式を買い取って証券市場から撤退することをいいます。...
View Article消費者庁検討会が発表、公益通報者保護制度改正への動き
はじめに 消費者庁は9日、企業や官公署の不正を内部告発した労働者を保護する公益通報者保護制度について改正の方向で検討していることを明らかにしました。制定から10年が経過した公益通報者保護法。保護の対象や罰則等に関して実効性に乏しく、また一般にほとんど浸透していない等の指摘がなされてきました。今回は公益通報者保護制度の概要と改正のポイントを見ていきます。 公益通報者保護法とは...
View Articleアニメ風加工アプリによる著作権侵害(君の名は。)
1 事案の概要 現在大ヒット中のアニメーション映画『君の名は。』風に写真を加工できると話題になっていたアプリ「Everfilter」が、著作権侵害を理由に一時的に配信を停止しました。 このアプリは、自分で撮った写真をアニメ風に加工できるというものです。しかし、この加工が「君の名は。」などを手掛ける新海誠監督のイラストを無断で使用しているのではないかという疑惑が持ち上がりました。...
View Article三菱自動車が報酬額を3倍に、「役員報酬規制」について
はじめに 三菱自動車は14日、臨時株主総会で役員報酬の上限を現在の3倍に増額する議案を提出し可決されました。会社法上、株式会社の役員の報酬に関しては一定の規制が設けられております。今回は役員等の報酬規制について概観していきます。 事案の概要...
View Article東芝の特設注意銘柄、解除判断について
事案の概要 日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は、東芝の特設注意市場銘柄を解除するかどうかの判断を2017年春まで延ばすこととしました。東芝は今期に前期決算数値を訂正したほか、11月には子会社で売上高の過大計上が新たに発覚しました。東証は年内にも特注解除の結論を出すとみられていましたが、東芝全体の改善状況を確認するには慎重な審査が必要と判断しました。 特設注意市場銘柄...
View Article最高裁が初判断、事業実態が無かった場合の「信用保証」について
はじめに 銀行による融資後に融資先中小企業の事業実態が存在していないことが判明した場合、信用保証協会による保証は有効であるかが争われていた訴訟の上告審で19日、最高裁は保証が有効であり協会が債務を負担すべきとの判決を言い渡しました。今回は事後事業実態が無く債権回収の見込みが無いことが分かった場合の信用保証について見ていきます。 事件の概要...
View Article株主総会の招集手続違反まとめ
はじめに 12月14日に三菱自動車の臨時株主総会が開かれました。 そこで今回は、株主総会手続きの招集方法などに違反があった場合についてみてみます。 基準日...
View Article最高裁が大和証券に賠償命令、追い出し部屋訴訟について
はじめに 大和証券から関連子会社に出向し「追い出し部屋」で働かされていたとして会社側に200万円の損害賠償や未払い給与の支払を求めていた訴訟の上告審で最高裁は15日、上告棄却し一審二審の150万円の支払命令が確定しました。社員を自主退職に追い込むことを目的にいわゆる「追い出し部屋」を設置する企業が増えています。今回は追い出し部屋の適否について見ていきます。 事件の概要...
View Article民事再生手続による事業譲渡のまとめ
1 はじめに 青森県内において、路線バスや高速バスを運行する南部バス(本社:青森県八戸市)は2016年11月28日に、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、同日保全命令を受けました。同社は、岩手県北自動車(岩手県盛岡市)に全事業の引き受けを要請し、協議を進めています。そこで、今回は法的再生手法のうち、民事再生手続に基づく事業譲渡についてまとめたいと思います。 2 民事再生手続とは...
View Articleサイバー犯罪と会社の責任
はじめに 朝日新聞デジタルによると、家電など「IoT」機器を経由した新手のサイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、無線LAN製品の出荷を停止した会社があるようです。同製品は既に約1万5千台出荷されており、同社は、修正プログラムの配布まで、製品の使用を中止するよう利用者に呼びかけています。今回は、世間を騒がせることの多いサイバー攻撃と企業の法的な責任について見ていこうと思います。 サイバー攻撃...
View Articleジャパンライフ株式会社が3か月の業務停止処分
1 事案の概要 家庭用の磁気治療器などを販売する「ジャパンライフ株式会社」(東京・千代田区)に対して業者が勧誘の際に十分な説明をしておらず、特定商取引法違反及び預託法違反にあたる行為があったとして、消費者庁は17日から業務停止3か月の処分を出しました。 ジャパンライフ株式会社は磁石の入ったベストを1着100万円以上での販売事業や売った商品を預かり別の人にレンタルする事業を展開していました。...
View Article主幹事証券に初の賠償命令、粉飾決算の責任について
はじめに 東証マザーズに上場していたエフオーアイの粉飾決算で損失を被ったとして株主約200人が旧経営陣に賠償を求めていた訴訟で20日、東京地裁は旧経営陣に約1億7500万円、主幹事証券だったみずほ証券に3千万円の賠償を命じました。今回は粉飾決算が行われた際の責任について見ていきます。 事件の概要...
View Article同一労働同一賃金に関する中間報告について
概要 政府は12月16日、正規社員と契約社員・パートタイム従業員等非正規社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」実現に向けての考え方を、中間報告としてまとめました。 この中間報告は、正規社員と非正規社員間の待遇に差をつける場合に、「不当な賃金格差」となるような基準等を示したガイドラインの概要についての報告となります。 なお、かかるガイドラインについては今月の掲示が予定されております。...
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