海外知財訴訟費用支援制度の手続概要と改訂
はじめに 経済産業省特許庁は4月24日、中小企業の海外企業活動を支援する制度である海外知財訴訟費用保険制度についての改訂を発表しました。今回は制度の概略・手続についてと改訂内容について見ていきます。 海外知財訴訟費用保険制度が拡大されます!(経済産業省) 海外知財訴訟費用保険制度とは...
View Articleイーグルスがメキシコのホテルを提訴、米国商標権について
はじめに 米ロックグループ「イーグルス」がメキシコのホテルグループに対し、商標権を侵害しているとして米カリフォルニア州連邦地裁に提訴していたことがわかりました。ホテル名が同グループのヒット曲と同一であるとのことです。今回は日本のものとは異なる米国の商標権について見ていきます。 事件の概要...
View Article脱毛サロンが行政処分により倒産、特定商取引法による規制について
はじめに 脱毛サロン「エターナル・ラビリンス」を運営していたグロワール・ブリエ東京(東京都港区)が4月5日に破産手続開始決定を受けていたことがわかりました。同社は昨年8月24日に消費者庁により特定商取引法に基づく行政処分を受けていました。今回は特定商取引法による規制について見ていきます。 事件の概要...
View Articleサマンサタバサが「サマンサタバタ」を登録出願、商標の類似性について
はじめに 株式会社サマンサタバサが3月13日、特許庁に「サマンサタバタ」の商標登録出願していることがわかりました。パロディ商品として販売されている「サマンサ田端」の商標登録を防ぐ狙いであると思われます。今回はどのような場合に商標権侵害となるのか、商標の類似性について見ていきます。 事案の概要...
View Article安全衛生法上求められる義務まとめ
はじめに 昨年11月に神農物流(東大阪市)の労働者1人が、天井クレーン使用中に死亡した事件について、先月13日、大阪労働局が神農物流の代表取締役を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検したと発表しました。同社代表取締役は、省令の定めによる自主点検義務を怠ったとされます。今回は労働安全法上求めらる主な企業の義務を今一度確認していきます。 制度の概要 ●労働安全衛生法の概要...
View Article国際売買取引の流れまとめ
はじめに 国際化が進む昨今ではグローバルな売買取引も増大しており、国際的な売買契約を扱われる法務担当者の方が多いのではないかと思います。そこで今回は、国際売買手続きの全体像についてまとめてみました。 貿易の流れ(JETRO) 貿易実務の流れ(JETRO) 取引先の選定、契約交渉・締結 ・規制対象、関税額の確認...
View Article米WDが東芝メモリ事業売却差止請求、合弁契約での注意点について
はじめに 東芝の半導体メモリー事業の売却計画に対し、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)が14日、国際仲裁裁判所に売却差し止めを求めて仲裁申立をしていたことがわかりました。合弁契約における契約条項の解釈を巡って対立が生じているとのこと。今回は合弁契約における注意点について見ていきます。 事案の概要...
View Article6月から酒類安売り規制強化、改正酒税法について
はじめに 日経新聞電子版は6月1日から施行される改正酒税法と酒類業組合法によってビール類の店頭価格が軒並み値上がりしている旨報じました。酒類については安売り規制の強化で独禁法の不当廉売よりも厳しい規制のもとに置かれることになります。今回は改正法のポイントと独禁法との違いを見ていきます。 事案の概要...
View Article福井銀行がPFUのe-文書ソリューションを採用、ペーパーレス化について
はじめに 先月13日、株式会社PFUは株式会社福井銀行がPFUの「e文書ソリューション」を採用したと発表しました。IT技術が発達している昨今では、企業でもペーパーレス化が進んでいます。今回は企業における文書の電子化についてみていきます。 文書の電子化・活用ガイド(経済産業省) 【電子化ラボ】e文書法の基本まとめ 関連法令等 ●e文書法で書類の電子化が原則可能...
View Articleイオン関連会社に仮眠分の支払命令、「労働時間」とは
はじめに 警備会社「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性従業員が宿直の仮眠も労働時間に当たるとして未払い残業代の支払を求めていた訴訟で千葉地裁は17日、原告の主張を認め未払い分等約180万円の支払を命じました。今回はどのような場合に賃金支払義務が生じるのか、労働時間について見ていきます。 事件の概要...
View Article改正個人情報保護法、オプトアウト手続について
はじめに 今月30日、いよいよ改正個人情報保護法が施行されます。改正項目はたくさんありますが、今回はオプトアウト手続に焦点をあてて見ていこうと思います。法務担当者の方は、業務の中で個人情報を提供される機会もあるのではないかと思うので役立ててもらえたら幸いです。 個人データとは何か...
View Articleオリンパス元役員に590億円の賠償命令、違法配当の責任について
はじめに 巨額の粉飾決算と違法配当が行われていたことについてのオリンパス旧経営陣に対する株主代表訴訟で先月27日、東京地裁は総額約590億円の賠償を命じました。相当長期間にわたる粉飾とそれに基づく違法配当により過去2番目に高額な賠償額となっております。今回は違法配当の責任について見ていきます。 事件の概要...
View Article債権回収会社を利用して債権回収をする方法について
1 はじめに 今回は、企業が取引先等から自力で債権を回収することが困難な場合に、債権回収会社を使用して債権回収を行う方法について説明します。 2 債権回収会社とは 債権回収会社(サービサー)とは、以下の業務に関して法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です(債権管理回収業に関する特別措置法2条2項・3項)。...
View Article内部統制システムとは
近年、企業において内部統制システムの構築が重要だと言われることがあります。そこで今回は内部統制システムについてご説明したいと思います。 内部統制システムとは...
View ArticleJASRACが京大に著作権料徴収せず、著作物の引用について
はじめに 日本音楽著作権協会(JASRAC)は24日、米歌手のボブ・ディラン氏の歌詞に触れた入学式の式辞をホームページに掲載していた問題で、京都大学に対して著作権使用料の請求はしない旨発表しました。今回は著作物を許諾なく利用できる場合である「引用」について見ていきます。 事案の概要...
View Article明日施行、個人データ取得におけるトレーサビリティの確保
はじめに いよいよ明日、改正個人情報保護法が施行されます。他方で、内容についてはしっかりとした理解が進んでいないのが現状のようです。実際の業務では情報を取得する場面が多いと思いますが、今回は重要な改正内容の一つである情報の取得場面でのトレーサビリティ(追跡可能性)確保についてみていきます。 トレーサビリティ確保の大枠...
View Article米最高裁が被告の「居住地」を限定、米特許訴訟の管轄について
はじめに 日経新聞電子版は29日、米連邦裁判所が特許侵害訴訟の管轄地について、被告の本社や事業所の所在地の裁判所に提訴すべきとの判決を出していた旨報じました。特許訴訟の頻繁な米国において、いずれの裁判所で訴訟ができるかは重要な問題です。今回は米連邦法における裁判管轄について見ていきます。 事件の概要...
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