【オンライン】表示・広告・キャンペーンのコンプライアンスと判断の実務上のポイント
▼概要 本セミナーでは、公取委在任中に景品表示法違反事件の審判を担当し、弁護士実務復帰後も日常的に多数の措置命令案件を含む消費者庁による調査案件を担当して表示規制の実務に精通する講師が、景品表示法の概要と実務的な対応策を解説します。 ▼カリキュラム １．景品表示法のリスクの本質 ２．表示規制のポイント （１）課徴金制度について実務上知っておくべきこと （２）消費者庁による執行のトレンド...
View Article【会場】表示・広告・キャンペーンのコンプライアンスと判断の実務上のポイント
▼概要 本セミナーでは、公取委在任中に景品表示法違反事件の審判を担当し、弁護士実務復帰後も日常的に多数の措置命令案件を含む消費者庁による調査案件を担当して表示規制の実務に精通する講師が、景品表示法の概要と実務的な対応策を解説します。 ▼カリキュラム １．景品表示法のリスクの本質 ２．表示規制のポイント （１）課徴金制度について実務上知っておくべきこと （２）消費者庁による執行のトレンド...
View Article【オンライン】問題社員対応の法律実務
▼概要 成績不良や職場秩序紊乱、私生活上の問題行動など問題社員自体は、以前から一定数いたはずですが、近年権利意識の高まり、個別労総紛争の解決制度の新設などと相まって、トラブルに発展するケースが増加しています。...
View Article【会場】問題社員対応の法律実務
▼概要 成績不良や職場秩序紊乱、私生活上の問題行動など問題社員自体は、以前から一定数いたはずですが、近年権利意識の高まり、個別労総紛争の解決制度の新設などと相まって、トラブルに発展するケースが増加しています。...
View Article東電会長 「丸投げ体質あった」不祥事続出で再建計画申請
はじめに 東京電力ホールディングスの小林善光会長が２１日、経済産業相との会談後に報道陣の取材に応じ、東電の収益の低下を憂慮し、安定的に稼げるよう企業価値を上げるべく、新たな再建計画を政府に申請しました。 事案の概要...
View Article永田 幸洋
永田 幸洋 TMI総合法律事務所 日本を代表する企業の法務部や事業開発部門への出向経験を有し、主に国内外のM&A、組織再編、ベンチャー投資、国際企業取引等を取り扱っております。 長期間の出向経験を踏まえ、企業内部での意思決定や判断がしやすいようにアドバイスすることを心がけております。近時は、弊所の東南アジアの各オフィスと連携をして、東南アジアへの進出・撤退等の案件を多く手掛けております。...
View Article肥後銀行の過労自殺を巡る訴訟で役員側が勝訴、株主代表訴訟について
はじめに 肥後銀行（熊本市）に勤務し、２０１２年に過労自殺した男性（当時４０）の妻（５１）が当時の取締役１１人を相手取り提訴していた株主代表訴訟で熊本地裁は２１日、請求を棄却する判決を出していたことがわかりました。労働管理体制は合理的であったとのことです。 今回は株主代表訴訟について見直していきます。 事案の概要...
View Articleリーガルテック最新トピックス（2021/07/29）
各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。 ☑【電子印鑑GMOサイン】電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と「WAN-Sign」が当事者型の互換電子署名を開始(2021/07/14) 現在多くの電子契約サービスが提供されていますが、署名依頼者・非依頼者双方が同じサービスを使用していな場合、その多くがメールアドレスにより本人認証が行われていました。...
View Articleホビージャパン 転売容認した社員を退職処分
はじめに ホビー誌を発行するホビージャパン社は、ＳＮＳ上で転売行為や買い占め行為を容認するような発言をした同社の編集者を退職処分にし、その管理監督者の常務取締役編集制作局長を取締役に降格し、同誌の編集長を副編集長に降格、同誌の副編集長をデスクに降格することを２６日にツイッター上で発表しました。 事案の概要...
View Articleサプリ通販業者に業務停止命令、特商法の規制について
はじめに 消費者庁は１６日、初回無料などと表示しながら、２回目以降の代金を表示せずにサプリメントの通信販売を行っていた「LIBELLA」（新宿区）に業務停止命令を出していたことがわかりました。同社社長には業務禁止命令も出ているとのことです。今回は特定商取引法の通信販売規制を見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】技術系企業を念頭においた知的財産ＤＤの基礎と留意点
▼概要 Ｍ＆Ａ取引においてデュー・ディリジェンスを実施することは必須であるとも言えますが、実際にデュー・ディリジェンスを実施するに際しては、いかなる項目をどこまで掘り下げるのかは、取引規模、時間、費用等により制約を受けることになります。 特に、知的財産権は、この点が特に重要となる業界の企業等を除き、他の項目よりも優先度が低くなりがちですが、思わぬ落とし穴があることも少なくありません。...
View Article【会場】技術系企業を念頭においた知的財産ＤＤの基礎と留意点
▼概要 Ｍ＆Ａ取引においてデュー・ディリジェンスを実施することは必須であるとも言えますが、実際にデュー・ディリジェンスを実施するに際しては、いかなる項目をどこまで掘り下げるのかは、取引規模、時間、費用等により制約を受けることになります。 特に、知的財産権は、この点が特に重要となる業界の企業等を除き、他の項目よりも優先度が低くなりがちですが、思わぬ落とし穴があることも少なくありません。...
View Article【オンライン】改正公益通報者保護法と企業におけるハラスメント対応
▼概要 各種ハラスメントを防止し適切に対応することは企業の重要な法的課題です。そして、ハラスメントの未然防止と早期是正のための制度として、内部通報制度が有効です。...
View Article【オンライン】懲戒処分・問題社員の対応実務 ～アフターコロナ・テレワークを踏まえた近時の労務問題を徹底解説～
▼概要 パワハラ法の施行やテレワークの利用拡大により、子会社・取引先も含めたハラスメント対応，SNSへの不正投稿問題，デジタルデータの復元（デジタルフォレンジック）などの重要性が高まっています。...
View Article【会場】懲戒処分・問題社員の対応実務 ～アフターコロナ・テレワークを踏まえた近時の労務問題を徹底解説～
▼概要 パワハラ法の施行やテレワークの利用拡大により、子会社・取引先も含めたハラスメント対応，SNSへの不正投稿問題，デジタルデータの復元（デジタルフォレンジック）などの重要性が高まっています。...
View Article【オンライン】中国「商業賄賂」を発見する監査とコンプライアンス体制構築のポイント
▼概要 中国市場でビジネスを優位に展開したい日系企業にとって、現地取引先へのリベートや、帳簿に未記載の値引き行為などが「商業賄賂」と見なされ、摘発されるリスクが高まっています。...
View Article厚労省 脳心疾患の労災認定につき報告書提出
はじめに 厚生労働省の脳心疾患の労災認定の基準に関する専門検討委員会は、現行の労働時間の負荷要因に加え、労働時間以外での負荷要因で一定の負荷が認められる場合には、総合考慮の上で労災認定の判断をすること等を１６日に報告書で示しました。 事案の概要...
View Article日本学生支援機構に返還命令、民法の保証人について
はじめに 日本学生支援機構の奨学金制度で保証人になった北海道の男女２人が、本来半額の支払い義務しかないことを伝えられず、全額の支払いをしていたとして、過払い分の返還を求めた訴訟で札幌地裁は５月１３日に約１４０万円の返還を命じていたことがわかりました。 慰謝料分は棄却されたとのことです。今回は民法の保証人制度について見直していきます。 事案の概要...
View Article「鬼滅の刃」連想させる商品販売 男女４人を逮捕
はじめに 大ヒットアニメの「鬼滅の刃」を連想させる商品を中国から輸入販売していた販売会社の社長をはじめとする男女４人が、不正競争防止法違反（混同惹起行為）の疑いで、７月２８日に逮捕されました。 事案の概要 ４人が運営していたインターネット販売サイトでは、タオル・マスク・アルコールスプレー・下着等、多種多様な商品のラインナップがあります。...
View Article【オンライン】取締役の責任とコンプライアンス・法律知識
▼概要 今なお、毎日のように新聞紙上やメディアでは企業不祥事・不正や製品事故の報道が続いております。さらに、コーポレートガバナンスやＣＳＲの高まりの中、会社法、Ｊ－ＳＯＸ法、コーポレートガバナンス・コードなど相次ぐ規律強化の法制化を受け、取締役の役割や責任は従前とは比較できないほどに重く強化されております。取締役は、まさに何か起きた時に、知らなかったでは済まされません。...
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