【オンライン】秘密保持契約書（NDA）の基礎知識、交渉のポイント、最近の傾向とNDAの戦略的活用
▼概要 日頃、見慣れたNDAですが、実は多くの落とし穴があります。またNDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なNDAの締結と管理を行うべきです。 また最近では、外国企業と英文のNDAを締結するケースが増えています。...
View Article【オンライン】労働法の基本と労務問題の実務対応
▼概要 雇用環境や労働者の意識が大きく変わる中、人事労務管理をめぐる問題はますます増加、かつ複雑化しております。人事や総務・法務担当者としては、関連する労働法を広く押さえているか否かで、実務での対応の良し悪しが大きく左右されます。...
View Article【オンライン】懲戒処分の適正な対応と実務上の留意点
▼概要 近年では、コンプライアンスの実現・徹底のために厳正な処分が要請されるようになり、「甘い処分」に対して、社内外の目は厳しさを増しています。しかし一方では、個別労働紛争は増加しており、処分がルールに沿ったものかどうかのチェックも重要です。労働法令はもとより、判例法理の枠中で適正な懲戒制度の運営がなされていることが求められています。...
View Article【会場】懲戒処分の適正な対応と実務上の留意点
▼概要 近年では、コンプライアンスの実現・徹底のために厳正な処分が要請されるようになり、「甘い処分」に対して、社内外の目は厳しさを増しています。しかし一方では、個別労働紛争は増加しており、処分がルールに沿ったものかどうかのチェックも重要です。労働法令はもとより、判例法理の枠中で適正な懲戒制度の運営がなされていることが求められています。...
View Article【ITビジネス法研究会】⑥ソフトウェアライセンス・ＯＳＳライセンス契約
▼概要 ITビジネスにおいて法務担当者が直面する諸問題を、技術・法律の両面から分析・検討します。 第１回 MaaS、CASEに関する法規制 （2021/6/10 15:00~17:00）￥4,000/人（税込） 第２回 アプリ・データビジネスのプライバシー保護（2021/7/15 15:00~17:00）￥4,000/人（税込） 第３回 eスポーツの法律問題（2021/8/19...
View Article川越管財が特別清算開始
はじめに 川越管財（株）（旧：日測エンジニアリング（株））は、２０２１年８月３１日にさいたま地裁川越支部より特別清算開始命令を受けました。 事案の概要...
View Article茨木労基署が労災認定、「SOGIハラ」とは
はじめに 性別変更した看護助手が精神障害を発症したのは「SOGIハラ」によるものだとして、茨木労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。SOGIハラによる認定は珍しいとのことです。今回はSOGIハラについて見ていきます。 事案の概要...
View Articleサントリー社長「４５歳定年制」を提言
はじめに サントリーホールディングスの新浪社長が９月９日に開催された経済同友会の夏季セミナーにて「４５歳定年制」を導入すべきだと提言し、ＳＮＳなどで話題を集めています。 事案の概要...
View ArticleサカイオーベックスTOB成立、上場廃止のメリット・デメリット
はじめに 福井市の繊維加工メーカー「サカイオーベックス」が９日、株式公開買い付けが成立したと発表しました。今後MBOが進められ上場廃止となる見通しです。今回は上場廃止のメリット・デメリットを見ていきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】均等法・母性保護・育児介護休業をめぐる法的対応
▼概要 2021年現在、生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。 本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2022年4月1日施行の法改正（育児・介護休業法）の最新実務にも対応しています。...
View Article【オンライン】広告法務の基礎と実務対応
▼概要 新型コロナウイルスの流行に伴い、「ウイルス除去・除菌」や健康保持増進効果などを標ぼうするヘルスケアの商品の需要が増えています。他方で、このような商品の広告には、薬機法の規制が伴います。本年８月から、課徴金制度の運用が開始し、規制が強化されました。また、昨年には、通販会社と広告代理店２社の役職員らが薬機法違反の疑いで逮捕される事件が発生するなど執行も見過ごせません。...
View Article公取委 最低賃金引き上げ控え中小企業へのしわ寄せ防止
はじめに 公正取引委員会は、１０月以降の最低賃金の引き上げに伴い中小企業が取引先から買いたたきなどの不当な扱いを受けることがないように、下請法の執行強化や相談対応の強化などを軸とするアクションプランを公表しました。 事案の概要...
View Article七五三の前撮りで不当表示、ガイドラインから見る有利誤認
はじめに 七五三の前撮り費用が期間限定で割引になるとした広告が有利誤認に当たるとして、消費者庁は１４日、写真スタジオ「ハピリィ」に対し再発防止を命じていたことがわかりました。販売実績のない通常価格を表示していたとのことです。今回は景表法の有利誤認表示をガイドラインから見なおします。 事案の概要...
View Article監視委が「スカイ・プレミアム」に差止、金融商品取引業について
はじめに 証券取引等監視委員会は１７日、シンガポールの法人「スカイ・プレミアム・インターナショナル」が無登録で投資仲介を行っているとして、仲介等の差し止めを東京地裁に申し立てていたことがわかりました。これまでに約１２００億円を集金していたとのことです。今回は金商法が規制する金融商品取引業について見ていきます。 事案の概要...
View Article警察庁 ランサムウェア被害 テレワーク増加が影響
はじめに 警察庁は今年上半期の企業のランサムウェア被害の状況をまとめた結果、感染経路の約8割はテレワークが原因となっていることを明らかにしました。 事案の概要...
View Article最高裁で「井筒八ツ橋」敗訴確定、品質等誤認惹起とは
はじめに 京都銘菓八ツ橋の老舗「聖護院八ツ橋総本店」が表示している創業年には正当な根拠がないとしてライバル店の「井筒八ツ橋本舗」が差し止めを求めていた訴訟で１４日、最高裁が上告不受理の決定を出していたことがわかりました。これにより敗訴が確定となります。今回は不正競争防止法の品質等誤認惹起について見ていきます。 事案の概要...
View Article中国個人情報保護法への対応事項リストと国外提供規制
GBL研究所理事 浅井敏雄[1] 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) 中国個人情報保護法の成立・施行 個人情報保護法施行に向けた要対応事項リスト PIPLに基づく個人情報の国外提供規制 個人情報・データ全般の国外提供規制 本稿のPDF版はこちら 中国個人情報保護法の成立・施行 ・中国では, 本年8月20日, 個人情報保護法[2](Personal...
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