Quantcast
Channel: 企業法務ナビ
Browsing all 3063 articles
Browse latest View live

新任担当者のための基礎から学ぶ「契約書作成」の知識

▼概要 契約書を作って取引を行うことは、とても大切です。 企業がトラブルに巻き込まれるケースには、事前に契約書を作っておけば回避できたものが相当数あります。 また、トラブルに巻き込まれても、契約書を整備していたおかげで、自社に有利な条件で解決できたケースもよくあります。 そうとはいえ、とにかく契約書を作ってさえおけばいいというわけでもありません。...

View Article


地裁がヤマト社員の労災認める、過労自殺の労災認定について

はじめに 宅配大手「ヤマト運輸」の男性社員(当時45)が自殺したのは業務による負担が原因だったとして遺族が国を相手取り、労災認定などを求めていた訴訟で16日、名古屋地裁は労災を認める判決を出しました。時間外労働は約134時間に登っていたとのことです。今回は過労自殺における労災認定要件を見直して行きます。 事案の概要...

View Article


最高裁がみずほ証券の免責認めず、金商法上の虚偽記載責任について

はじめに 上場企業の粉飾決算で損失を受けた株主が主幹事証券会社であるみずほ証券に損害賠償を求めていた訴訟の上告審で22日、最高裁はみずほ証券の免責を否定していたことがわかりました。みずほ証券側の調査が不十分であったとのことです。今回は金商法が規制する虚偽記載責任について見直して行きます。 事案の概要...

View Article

消費者庁がジャパネットに課徴金納付命令、二重価格表示について

はじめに 消費者庁は23日、エアコンのチラシなどで不当な二重価格表示を行っていたとして、「ジャパネットたかた」(佐世保市)に対し課徴金5180万円の納付命令を出していたことがわかりました。実際に販売したことがない価格を通常価格としていたとのことです。今回は二重価格表示の問題点について見ていきます。 事案の概要...

View Article

1月1日から施行、改正労働者派遣法施行規則について

はじめに 令和3年1月1日から改正労働者派遣法施行規則が施行されました。キャリアコンサルティングなどについての説明義務などが盛り込まれております。今回は今年施行となる施行規則の改正点を見ていきます。 事案の概要...

View Article


【弁護士解説】契約書AIレビュークラウドサービス「り~が~るチェック」は法務をどのように効率化するか?

▼概要 コロナ禍の先が見えない中、テレワークの重要性は増してきています。 この時期に、業務を止めず売上を上げコストが削減できた企業と、 そうでない企業との差は、今後増々大きくなっていくのではないしょうか。 法務業務においては、経産省による脱ハンコ化の旗振りとともに、 契約締結で電子署名を利用するケースが明らかに増えました。 しかし一方で、 テレワークでは、契約書を完成させるまでのやりとりが増えて...

View Article

【オンライン】元裁判官の弁護士が解説!電子契約とAdobe...

▼概要 元裁判官の弁護士 喜多村先生が、電子署名法 2条や3条における立会人型クラウドサービスの法的有効性、電子帳簿保存法の改定に伴う要求事項の解説、電子契約導入における文書の成立の真正性の方法等について、紹介いたします。 ・最近話題の「立会人型」とはどのような署名方式なのか? ・電子署名法2条の電子署名の定義とは?立会型のサービスは電子署名にあたる?...

View Article

ネット中傷での開示迅速化へ、プロバイダ責任制限法改正の動き

はじめに 総務省の有識者会議は昨年11、ネットでの中傷被害の救済を迅速化するため1回の裁判手続きで投稿者情報を開示できる制度の新設などを盛り込んだ最終報告書案を取りまとめていたことがわかりました。パブリックコメントを経て今年の通常国会に改正案提出を目指すとのことです。今回は発信者情報開示手続きの現状と改正案について見ていきます。 事案の概要...

View Article


RIZAPが子会社を経営統合、株式移転について

はじめに RIZAPグループは先月18日、カジュアルウェア専門店を運営するジーンズメイトなど3子会社を株式移転の方式により経営統合する旨発表しました。3社は上場廃止し、その後親会社となるREXTがジャスダックに上場を目指すとのことです。今回は経営統合の手法の1つである株式移転について見ていきます。 事案の概要...

View Article


【LIVE配信セミナー】法務部員必見!具体例を通じて学ぶ契約書起案・検討スキル向上の勘所

※「外部サイトで申し込む」を押すとセミナー配信サイト「Deliveru」に遷移します。 ▼カリキュラム 1.契約書の作成において最も重視すべきことは何か?  (1)契約書は取引を安全に実行するために作成する  (2)取引を安全に実行できるのであれば契約書は不要  (3)どのような内容について、どの程度の粒度で書けばよいか  (4)契約書作成の要否・ボリューム・粒度を考える際の具体的な着眼点...

View Article

【LIVE配信セミナー】改正独占禁止法の基礎とコンプライアンスの留意点

※「外部サイトで申し込む」を押すとセミナー配信サイト「Deliveru」に遷移します。 ▼概要 令和元年改正独占禁止法によって企業に重大な影響のある課徴金制度等が大幅に変更されました。 改正法が施行されたことで、企業はこれまで以上に多額の課徴金が課される可能性がある一方で、新設の新課徴金減免制度を有効に活用すれば課徴金を大幅に減らせる可能性もあります。...

View Article

【LIVE配信セミナー】輸出管理の概要と企業リスクへの対処法

※「外部サイトで申し込む」を押すとセミナー配信サイト「Deliveru」に遷移します。 ▼概要 いわゆる外為法に基づく日本の輸出管理は、武器や大量破壊兵器等の開発など懸念用途向けの貨物や技術の輸出を厳格に規制しており、もしこれに違反するような事があると、そうした行為を行った行為者や企業は、懲役刑や莫大な罰金刑を含めて厳しく処断されます。...

View Article

Image may be NSFW.
Clik here to view.

Araxis Merge 資料請求ページ

株式会社エージーテックが提供する「Araxis Merge」は、大切な契約書などの内容の比較をはじめ、統合、差分、情報の共有(履歴管理)など、膨大な法務情報を正確に管理されるみなさまの業務の効率化をサポートします。 画面イメージ   効率化出来る法務関連業務 ・契約書雛形/締結版、交渉段階でのバージョン間の差文を、正確に抽出、履歴管理が  可能...

View Article


4月1日から施行、改正高年齢者雇用安定法について

はじめに 今年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されます。努力義務ではあるものの、定年や継続雇用制度が70歳まで繰り上げられます。今回は今年施行予定の改正点について概観していきます。 改正の経緯...

View Article

Q&Aで学ぶ英文契約の基礎(1)- 国際契約が英文で長文の理由等

今回から英文契約書の基礎というタイトルで執筆させていただく浅井です(プロフィールは末尾をご覧ください)。英文契約に関する書籍は数多くありますが、このシリーズではQ&Aを通じ基礎を解説していくこととします。 Q1:国際契約は何故英文なのですか?...

View Article


ブシロードがゲームクリエイターを提訴、秘密保持契約について

はじめに ブシロードは8日、カードゲーム制作委託先である「スタジオ池っち」と同社代表である池田芳正氏を相手取り、東京地裁に提訴する方針であると発表しました。3度にわたり秘密保持契約に違反し情報発信していたとのことです。今回は秘密保持契約について見ていきます。 事案の概要...

View Article

三井不動産が東京ドームへのTOB成立、株式公開買い付けについて

はじめに 三井不動産は19日、東京ドームに対する株式公開買い付け(TOB)で約85%の応募が集まり成立したと発表しました。今後は完全子会社化を経て施設の再整備を目指すとのことです。今回は株式公開買い付けについて見直して行きます。 事案の概要...

View Article


デキる法務部員の「ニューノーマル」 会社の損失リスクをヘッジをし、弁護⼠費⽤を調達する⼿段とは︖(「企業法務ラボ」実務プレセミナー(第1部))

※「外部サイトで申し込む」を押すと、TKCーローライブラリーに遷移します。 ▼概要 全国の企業に企業法務の定着を目指し、TKCが主催するポータルサイト「企業法務ラボ」。ついに東京でもプレセミナーを開催します。コロナ禍でも請負代⾦の未払い、知的財産権侵害、下請法違反など、企業活動の中では様々なトラブルが発生します。紛争解決には費⽤がかかりますので、弁護士への依頼を躊躇される企業様も多いでしょう。...

View Article

企業法務エバンジェリストに聴く ニューノーマル時代を担う企業法務パーソンの価値と役割(「企業法務ラボ」実務プレセミナー(第2部))

※「外部サイトで申し込む」を押すと、TKCーローライブラリーに遷移します。 ▼概要  全国の企業に企業法務の定着を目指し、TKCが主催するポータルサイト「企業法務ラボ」。...

View Article

問題社員対応の法律実務

▼概要 成績不良や職場秩序紊乱、私生活上の問題行動など問題社員自体は、以前から一定数いたはずですが、近年権利意識の高まり、個別労総紛争の解決制度の新設などと相まって、トラブルに発展するケースが増加しています。 本セミナーでは、問題社員の紛争防止や対処にあたって必要となる労働法・労働判例のポイントを説明します。...

View Article
Browsing all 3063 articles
Browse latest View live