来年度にも解禁予定、「デジタル給与払い」への動き
はじめに 厚生労働省の審議会で１３日、企業の賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」を来年度にも解禁する方向で合意されました。残高上限は１００万円とのことです。今回はデジタル給与払い制度を概観していきます。 制度導入の経緯...
View Article【オンライン】スタートアップ企業必見！商標の基本と活用戦略～商標の種類からトラブル事例まで～
▼概要 商標の出願にあたっては、検討すべき事項が数多くあります。たとえば「ロゴ」ひとつとっても、マークとして出願するか、文字列で出願するかで、商標権によって守られる範囲が大きく変わってきます。商標権によってどのような効力を得たいのか、事前に十分な検討を行い、適切な出願手続きを行うことが重要です。...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！QAで学ぶGDPRとCookie規制(64): 監視活動とGDPR
本稿のPDF 今日, 警察等の法執行機関(law enforcement)による通信傍受, 民間の事業者・雇用主による監視カメラによる監視・サイト訪問者のデータ取得等の事業上行われるモニタリング(monitoring)(以下これらを総称して「監視(surveillance)」という)に利用可能な技術の進歩・低価格化により大量の個人データを容易に収集し監視することが可能となっています。 また,...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第32回 秘密保持契約(契約条項4)(最終回)
今回も、前回に引続き、「（単発式）相互NDA」（両当事者が相互に秘密情報を開示する秘密保持契約書）として筆者が作成したひな型(以下「本NDA」)の各条項について解説していきます。今回は最終回で以下のQ10～Q15を解説します。本NDA全文のPDF/Wordはこちらにあります。また、本NDAの基本契約版ともいうべきNDA（「相互基本NDA」）はこちらにあります。 Q1：契約前文 Q2：秘密情報の定義...
View Article東京労働局、介護施設での労働災害増加を受け「TOKYO介護施設＋Safe協議会」を設置
はじめに 東京労働局は8月23日、「TOKYO介護施設＋Safe協議会」を設立しました。同協議会は、社会福祉施設での労働災害予防を目的としたもので、都内の介護事業会社4社と社会福祉法人、東京都福祉保健局などを構成員としています。...
View Article国土交通省が新たに「二つ星」を導入、運転者職場環境良好度認証制度とは
はじめに 国土交通省は先月、働きやすい職場認証制度に新たに「二つ星」を導入すると発表しました。既に認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すとのことです。今回は働きやすい職場認証制度を見ていきます。 制度の背景...
View Article消費者庁が有識者検討会、ステルスマーケティング規制の動き
はじめに 消費者庁は、広告であることを明かさずに口コミであるかのように装って宣伝する「ステルスマーケティング」について有識者検討会を開催すると発表しました。法規制を視野に入れているとのことです。今回はステルスマーケティングの問題点について見ていきます。 事案の概要...
View Article厚生労働省、監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和3年度）を発表
はじめに 厚生労働省は、この度、労働基準監督署の監督指導により、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に支払われた不払割増賃金（支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案）に関し、取りまとめ公表しています。 対象労働者数は６万４９６８人，支払われた割増賃金合計額は約６５億円，支払われた割増賃金の平均額は，１企業当たり６０９万円，労働者一人当たり１０万円となります。...
View ArticleJR北海道元会長が支払いを求め提訴、退職慰労金について
はじめに JR北海道の小池明夫元会長が、内規で定められた退職慰労金が支払われないのは違法であるとして、同社に支払いを求め提訴していたことがわかりました。JR北海道側は争う姿勢とのことです。今回は退職慰労金に関する問題について見ていきます。 事案の概要...
View Article高齢労働者の安全・健康被害増加、労基署は事業者に被害抑制を求める
はじめに 池袋労働基準監督署は，９月９日，令和４年度全国労働衛生週間説明会を開催しました。その中で、当該労基署の白浜署長は，「労働衛生週間内で転倒，腰痛など健康被害を減らしていく取り組みをお願いしたい」と、事業者に対し、高年齢者の健康被害の抑制を求めました。...
View Article天馬、和解金1億5000万円にて元取締役等との訴訟を解決
はじめに 大手プラスチック総合メーカーの天馬株式会社（東証プライム上場中）は、2022年8月30日付けで各社宛てに”和解による訴訟の解決に関するお知らせ”を発表しました。これは、2020年12月25日に同社の監査等委員会が同社を代表して、元取締役6名に対し、善管注意義務違反に基づく損害賠償（4億3709万8988...
View Article日本郵船、米イージス艦事故遺族らとの損害賠償請求訴訟が再び控訴棄却
はじめに 大手海運会社、日本郵船株式会社（東証プライム上場）は、2022年8月18日、米国第５巡回区連邦控訴裁判所（以下、「連邦控訴裁判所」）にて再審理が行われていた、同社に対する損害賠償請求訴訟に関し、米国現地時間2022年8月16日に第一審原告らの控訴を棄却する判決が下された旨を発表しました。本記事では、今回の訴訟について解説いたします。 訴訟の概要...
View Articleコロナ雇い止めで元従業員敗訴、雇い止め法理について
はじめに 京都市の和紙加工会社に勤めていたパート従業員の女性がコロナ禍で雇い止めされたのは不当であるとして、地位確認などを求めていた訴訟で京都地裁は２１日、請求を棄却していたことがわかりました。社会的相当性を欠くとは言えないとのことです。今回は雇い止め法理について見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】Ｍ＆Ａの基礎とリスクヘッジの実務
▼概要 近時、Ｍ＆Ａは、中小企業の事業承継の手段、あるいは、新規事業参入のための手段として、著しく増加してきています。 しかし、初心者にとって、Ｍ＆Ａは、実務上の手続きやしきたりが掴めず、また、リスクが高い取引でもあるので、基礎を押さえながら、リスクを着実に潰していきたい方が多いと思われます。...
View Articleアップドラフトに課徴金納付命令、不実証広告規制について
はじめに 消費者庁は１４日、「アップドラフト」（仙台市）が製造販売するイオン発生装置に関し、根拠に乏しい情報をカタログなどに掲載していたとして２８００万円余りの課徴金納付命令を出したと発表しました。裏付けとなる根拠を示せなかったとのことです。今回は景表法の不実証広告規制について見ていきます。 事案の概要...
View Article著者が解説！『詳説 ビジネスと人権』の読み方・使い方
｢ビジネスと人権｣については、我が国においても、2020年に政府の「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」が、本年9月には政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されるなど、本格的な取組みがすすんでいる。『詳説...
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