山﨑 慶一朗
山﨑 慶一朗 弁護士法人 賢誠総合法律事務所 インハウスローヤー（社内弁護士）の経験を活かして、一般企業法務、M&A、人事・労務などを中心に、お客様のニーズを的確に理解しスピーディーに対応いたします。...
View Articleリカレント教育推進の動き、法務パーソンはどう活用する？
はじめに 就職し社会に出てから、「もっと大学時代に勉強しておけばよかった」。そんなふうに感じたことはありませんか？...
View Article精養軒が株式併合し上場廃止へ、株式併合の手続きについて
はじめに フランス料理店を運営する精養軒が１０日、定時株主総会で株式併合を行い、その後上場廃止すると発表しました。単元株式数も廃止とのことです。今回は株式併合の手続きについて見ていきます。 事案の概要...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第44回Webサービス利用規約：総論
今回から, Webサービスの利用規約について解説します。今回は, その第１回目として, 具体的な条項の解説に入る前に消費者契約法等の総論的なことを解説します。 【目 次】 Q1: Webサービスとは? Q2: Webサービス契約の法的性質・関係法・注意点は? Q3: 消費者契約法8条1項・3項(賠償責任免除条項の無効)とは? Q4: 消費者契約法8条2項(契約不適合責任条項の扱い)とは?...
View ArticleWEBテストの替え玉受検、初公判で懲役2年6ヶ月求刑
はじめに 2023年の就職活動がスタート。新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンラインでの選考も増えてきましたが、応募者の能力を図るため、多くの会社で採用時にWEBテストを導入しています。そのWEBテストで「替え玉受検」をしたとして逮捕された男の初公判が3月8日に開かれました。 事件の経緯...
View Articleまもなく施行、改正民法の概要について
はじめに 令和３年の改正民法が今年４月１日から施行となります。相隣関係や共有制度、所有不明不動産の管理制度、相続制度などについて改正されております。今回は改正点について概観していきます。 法改正の経緯...
View Article荒生 祐樹
荒生 祐樹 さいたまシティ法律事務所 企業法務（クレーマー対策，労務，契約書レビュー，風評被害，著作権侵害）に注力しており，抱負な経験を有しております。 企業向けの法務を主に取り扱っています。...
View Article【オンライン】＜弁護士が解説＞雇用契約における注意点！
▼概要 ここ数年、労働人口の減少に伴い売り手市場と言われていますが、採用については企業が最も頭を悩ませる課題の一つかと思います。そしてなかなか採用できないことで、採用自体に意識が向きすぎて、雇用契約の内容については後回しになりがちに…。...
View Article労基署が「特定社員へのフレックスタイム制不適用」による労災を認定
はじめに 印刷大手「凸版印刷」の４０代女性社員が、フレックスタイム制での勤務が認められなかったことなどにより精神障害を発症していたとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかりました。会社の対応が差別や不利益取扱に当たるとのことです。今回はフレックスタイム制度について見ていきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】電子署名に関する法的課題及び解決策
▼概要 ドキュサイン・ジャパンの人気ウェビナーのひとつ、 アンダーソン・毛利・友常法律事務所のスペシャルカウンセル弁護士 宮川賢司氏が解説する『電子署名に関する法的課題及び解決策』。 本ウェビナーでは、日本における電子署名を活用した電子契約の普及が進む中、関連するリーガル情報や政府の解釈、また契約書面の電子化に関する規制緩和等の最新情報を解説します。 ▼カリキュラム ・電子契約の最新の法律情報...
View Article岸田首相の少子化対策案で、育休前の手取りと同程度維持を実現へ
はじめに 企業の育児休業制度が大きく見直されます。岸田首相は、少子化克服を目的として、産後の一定期間に夫婦ともに育休を取得すると、休業前の手取りと同程度の給付金を得られるようにする方針を表明しました。 『こどもファースト社会』の実現を掲げ、社会全体の意識改革を行い、あらゆる政策の共通目標とするということです。 政策の中身について...
View Article技能実習生に労組脱退促しで提訴、不当労働行為について
はじめに 国の認可法人「外国人技能実習機構」の仙台事務所職員がベトナム人技能実習生３人に労組脱退を促し、団結権を侵害されたとして機構側に１１０万円の損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。機構側は個別事案のため回答は控えるとのことです。今回は労働組合法が規定する不当労働行為について見直していきます。 事案の概要...
View Article公取委、取引妨害（独禁法）疑いで婚活サービス大手ＩＢＪに立入検査
はじめに 婚活サービス大手「IBJ」（新宿区）が競合他社の取引を不当に妨害した疑いがあるとして、公取委が立入検査を実施していたことがわかりました。他に加盟している相談所に会員を紹介しなかったとのことです。今回は独禁法が規制する取引妨害について見ていきます。 事案の概要...
View Article【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ～Web3.0の最新動向と法的論点の解説～
▼無料視聴のご案内 本動画は「購入ページへ」ボタンの遷移先のフォーム入力完了画面に掲載されている視聴用URLから無料で視聴いただけます。 ▼セミナー内容 近年、ブロックチェーン周りでは、NFT（Non-Fungible Token）が話題となっています。...
View Article高齢労働者の労災が増加傾向、厚労省が対策強化へ
はじめに 労働者が仕事や通勤が原因で、負傷し病気に罹患する労働災害。いわゆる「労災」として知られていますが、その労災による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合は25.7%と、全死傷者数の約4分の1を占めています（令和3年度）。絶対数に目を向けても、60歳以上の労働者（以下、「高齢労働者」）が38,574 人となっており、平成29年度比で28.5%増と大幅な増加を見せています。...
View Articleレオパレス21、家電リサイクル法違反で改善勧告
はじめに 経済産業省と環境省は、3月23日、アパートの建築請負や賃貸で知られる不動産大手の株式会社レオパレス21に対し、家電リサイクル法に基づく改善勧告を実施しました。賃貸物件のオーナーが不要としたテレビやエアコンなどの廃家電について適切に引き取る義務を果たしていなかったとのことです。 事案の概要...
View Article公取委が工機ホールディングスに勧告、買いたたきとは
はじめに 公正取引委員会は２７日、電気工具大手「工機ホールディングス」（港区）に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を出していたことがわかりました。下請事業者に原価を下回る単価を受け入れさせていたとのことです。今回は下請法の買いたたきについてみていきます。 事案の概要...
View Article津地裁が仮眠時間を「労働時間」と認定、労働時間該当性について
はじめに 夜勤の仮眠時間を組み入れないのは算定方法に誤りがあるとして、鳥羽国際ホテル（三重県鳥羽市）の元従業員の男性が休業補償給付支給決定の取り消しを求めていた訴訟で、津地裁が決定を取り消していたことがわかりました。作業の一部が仮眠時間に及んでいたとのことです。今回は労働時間該当性についてみていきます。 事案の概要...
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